株式会社DREAM PONYが提供するAmazon物販サービスには、現在確認できる範囲でDream Pony System（DPS）、Green Flow、そして名称不明のAmazon無在庫物販の3つのラインが存在する。ただし、これら3サービスの商材、費用体系、本部と加盟者の役割分担がどう異なるのか、公式サイト上で横並びに比較できる情報は公開されていない。さらに、Amazonには無在庫販売とアカウント運用に関する複数の規約があり、それらと各サービスの運営説明との整合性をどう確認するかも、契約前に見えにくい論点となっている。本記事では、公開情報と外部報告を時系列で並べ、各サービスの商材、費用、運営分担と、Amazon規約への依存を整理する。
株式会社DREAM PONYが展開するAmazon系物販サービスの変遷
ミギウデシステムからDream Pony Systemへの変化
フランチャイズの窓口の掲載情報によると、ミギウデシステムは初期費用50万円で掲載されていたが、同じ掲載枠でDream Pony Systemは初期費用120万円の表記に変わっている。ミギウデシステムからDPSへの改称時期や、料金改定の理由は公式に説明されていない。
2026年7月に公開されたGreen Flowの公式PRには、事業責任者が2024年12月に「DPSに加盟者として参画」したと記載されており、2024年12月時点でDPSの名称が存在していたことが確認できる。ただし、ミギウデシステムがいつDPSに改称されたのか、または両方が並行して存在していたのかは、公開情報からは判別できない。
Green Flowの登場とDPSとの関係
Green Flowは2026年3月に提供を開始したと公式PRで発表されている。Amazonで植物、苗に特化した物販フランチャイズで、本部が出品、リサーチ、顧客対応、アカウント管理を担い、加盟者は仕入れ、発送通知、在庫切れ時のキャンセル処理を担うと説明されている。
開業資金は500万円、ロイヤリティは売上の15%とフランチャイズの窓口に記載されている。DPSの初期費用と比較すると、Green Flowは初期費用が異なり、ロイヤリティは売上連動制から売上比率制に変わっている。
事業責任者は2024年12月にDPSに加盟者として参画し、2025年8月からAmazonアカウント60個で複数ジャンルを検証、植物、苗に一本化したと公式PRで説明されている。つまり、Green Flowの検証はDPSの枠組みの中で行われた可能性がある。
名称不明のAmazon無在庫物販サービスの外部報告
外部の副業被害報告掲示板に2026年8月に投稿された事例では、2026年5月に加盟金160万円で加盟し、BUYMA希望だったが担当者からAmazon無在庫物販を勧められて変更したと報告されている。6月に本人名義、8月に家族名義のAmazonアカウントが停止し、運営側から家族名義での新アカウント作成を促されたとの内容である。
この報告に登場するAmazon無在庫物販サービスが、DPSやGreen Flowと同一のものか、別系統のサービスなのかは、報告内容からは特定できない。ただし、加盟金160万円という金額は、DPSの初期費用120万円とGreen Flowの開業資金500万円の間に位置している。
3サービスの商材、費用、運営分担の比較
Dream Pony System：総合雑貨と自動化の範囲
DPSは「Amazon×総合雑貨の無在庫物販フランチャイズ」と2026年7月の公式PRで説明されている。自動出品と無在庫販売を使うEC物販支援とされるが、加盟者の作業範囲、つまりどこまで自動化され、何を加盟者が担うかは公開情報では確認できない。
初期費用は120万円、ロイヤリティは売上連動で上限ありと記載されているが、率と上限は非公開とされている。ミギウデシステムから名称が変わった時期と、初期費用が50万円から120万円に変わった時期の関係も公表されていない。
Green Flow：植物・苗に特化し本部が出品を担う
Green Flowは商材を植物、苗に特化し、本部が出品、リサーチ、顧客対応、アカウント管理を担い、加盟者は仕入れ、発送通知、在庫切れ時のキャンセル処理を担うと説明されている。
開業資金は500万円、ロイヤリティは売上の15%。契約期間や加盟金の内訳は非公開である。
DPSと比較すると、Green Flowは本部が担う業務範囲が明示されている点、商材が限定されている点、ロイヤリティが売上比率制である点が異なる。DPSでは加盟者の作業範囲が公開されていないのに対し、Green Flowでは本部と加盟者の役割分担が説明されている。
名称不明のサービス：BUYMA希望からAmazonへの変更例
外部の副業被害報告掲示板に掲載された報告では、BUYMA希望だったが担当者からAmazon無在庫物販を勧められて変更したとある。加盟金は160万円と報告されている。
この報告からは、DREAM PONYが複数の物販サービスを用意し、契約過程で別のサービスを提案する営業方法があることが示唆される。ただし、提案されたサービスがDPSやGreen Flowと同一か、別系統かは確認できない。
Amazonの規約と各サービスの運営説明との接点
ドロップシッピング規約：記録上の出品者とは誰か
Amazonのポリシーでは、「第三者が出品者に代わって購入者へ直接出荷することは、出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り認められない」と記載されている。
無在庫物販では、注文を受けてから別の場所から商品を発送する方式が一般的だが、その発送元が加盟者の名義でない場合、この規約との整合性が論点になる。各サービスの公式資料では、発送元の名義や発送方法について説明が確認できない。
アカウントヘルス基準：キャンセル率と在庫切れの扱い
Amazonは、出荷前キャンセル率2.5%未満、注文不良率1%未満、出荷遅延率4%未満を目標値として設定している。これらを超えるとアカウント停止リスクがある。
無在庫販売では、注文を受けてから仕入れるため、仕入れ先の在庫切れによる注文キャンセルが発生しやすい。Green Flowの説明では、加盟者が「在庫切れ時のキャンセル処理」を担うとされているが、キャンセル率がアカウントヘルス基準に与える影響や、基準超過時の本部の対応については公開情報では確認できない。
複数アカウント禁止：アカウント停止後の対応と連鎖リスク
Amazonは、「正当な事業上の理由なく複数の出品者アカウントを運用することは禁止」としており、関連するアカウントは連鎖的に停止されうると説明している。
外部の副業被害報告掲示板の報告では、本人名義のアカウントが停止された後、運営側から家族名義での新アカウント作成を促されたとある。家族名義でのアカウント作成が「正当な事業上の理由」に該当するかは、Amazonのポリシー上は明確でない。また、家族名義のアカウントも停止された場合、本人名義のアカウントと関連付けられて連鎖停止の対象になる可能性がある。
BUYMAとAmazonの規約上の前提の違い
同じDREAM PONYが提供するサービスでも、BUYMAとAmazonでは規約上の前提が異なる。
BUYMAは無在庫出品を公式に認めており、受注後に買い付けるビジネスモデルが規約上問題にならない。DREAM PONYが展開するBRAND物販PLUSは、この前提の上で設計されている。
一方、Amazonは無在庫販売そのものを禁止していないが、ドロップシッピング規約、アカウントヘルス基準、複数アカウント禁止など、無在庫方式でキャンセルや直送が発生したときに影響を受ける規約が複数存在する。
DPSやGreen Flowの公式資料では、これらの規約とサービス設計との整合性について説明が確認できない。
契約前に時点を明示して確認すべき項目
加盟金・ロイヤリティの現行額と発生条件
フランチャイズの窓口や外部報告では、DPSが120万円、Green Flowが500万円、名称不明のサービスが160万円と異なる金額が記載されている。ただし、これらの金額が現行の正式な料金かは、資料請求後に開示される契約書で確認する必要がある。
ロイヤリティについても、DPSは売上連動で上限ありとされ率と上限が非公開、Green Flowは売上の15%とされているが、売上の定義、つまりAmazonからの入金額か、販売価格か、そして発生条件、つまりアカウント停止期間中も発生するかを契約書で確認すべきである。
アカウント停止時の契約上の扱い
Amazonのアカウント停止は、出品者のミスだけでなく、購入者のクレームや配送事故など、出品者がコントロールできない要因でも発生しうる。
アカウント停止期間中に売上がゼロになった場合、ロイヤリティの支払い義務が継続するか、契約期間がどう扱われるか、本部がアカウント復旧支援を行う義務があるか、などを契約書で確認する必要がある。
外部の検証サイトでは、契約書に「売れることは保証しない」旨の条項があるとの指摘がある。売上保証がない場合、初期費用とロイヤリティを支払っても収益が得られないリスクを加盟者が負うことになる。
売上保証の有無と中途解約時の違約金
中途解約時の違約金の金額と算定方法、契約期間と自動更新条項の有無も、契約前に確認すべき項目である。
加盟金が数十万円を超える契約については、署名前に弁護士への相談を検討する価値がある。
Amazon規約とアカウント状態に依存する収益構造
DREAM PONYが展開する3つのAmazon系物販サービスは、商材、費用、本部と加盟者の役割分担がそれぞれ異なる。ただし、いずれもAmazonの規約とアカウント状態に収益が依存する構造は共通している。
Amazonのドロップシッピング規約、アカウントヘルス基準、複数アカウント禁止の各ポリシーと、各サービスの運営説明との整合性は、公式資料では確認できない。契約前に、これらの規約への対応方法、アカウント停止時の本部の支援内容、ロイヤリティと違約金の発生条件を、契約書と本部への質問で確認する必要がある。
同じBUYMAを販路とするBRAND物販PLUSは、無在庫出品を公式に認めるBUYMAの規約上の前提に基づいている。一方、Amazonは無在庫販売を禁止していないが、キャンセル率、出荷遅延率、複数アカウントの扱いなど、無在庫方式で発生しやすい事象に対して厳格な基準を設けている。この規約上の前提の違いを理解した上で、自分が契約を検討しているサービスがどの販路を使うのか、その販路の規約とサービスの運営説明がどう整合するのかを、契約書で確認する必要がある。
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